【油断大敵】収束にはまだ遠いです!

【ダイジェスト】高山義浩氏:新型コロナが浮き彫りにするは日本社会の脆弱性

【ダイジェスト】高山義浩氏:新型コロナが浮き彫りにするは日本社会の脆弱性 参考画像 企業

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マル激トーク・オン・ディマンド 第1026回(2020年12月5日)
ゲスト:高山義浩氏(医師・ 沖縄県立中部病院感染症内科)
司会:迫田朋子 宮台真司

  新型コロナウイルスの感染が再び拡大し医療現場のひっ迫が伝えられている。

 政府は先月26日、これからの3週間が正念場だとして、感染拡大を抑制するための対策を強化する方針を打ち出している。ただ、GOTOの扱いや、東京都の高齢者などへの移動自粛要請など、日々変わる呼びかけに、戸惑いもひろがる。

 沖縄県の公立病院の感染症内科医であり、厚生労働省新型コロナ対策推進本部の参与も務める高山義浩氏は、このままでは年末年始の医療は持たないと危機感を募らせる。

  新型コロナの高齢者の致死率はインフルエンザの比ではなく、80歳代では20%近い。60代、70代でも新型コロナに感染すると、あっという間に人工呼吸器が必要になる人たちがいるという。報道される重症者の数字ではなく、その前の段階の中等症の患者をどう診るかが重要だと高山氏は指摘する。

 ただし、冬場に医療がひっ迫することはこれまでもあった。そこに新型コロナという新たな負荷がかかり、地域医療の課題があらわになっていると高山氏は語る。

 沖縄での経験から、高齢者施設などで利用者の感染が疑われた場合、とにかく素早く対応しクラスターにさせないことが重要だと高山氏は言う。沖縄では医師は24時間以内に現場に行き、感染防御の態勢が整備できているかをチェックし、感染リスクの高い人たちをなるべく広範囲に捉えて検査を繰り返すことで、これまでなんとか感染拡大を抑えてきた。

 沖縄県はGOTOキャンペーンが始まって10日ほどした7月末に、県独自の緊急事態宣言を発令している。高山氏は、旅行そのものよりも、旅行先でマスクを外して飲食をすることなどが感染拡大につながっていることを指摘した上で、どこに行くかではなく、行き先で何をするかが問題であることを強調する。自治体によって状況は異なるが、自治体ごとの施策には予算にも制限があり、限界がある。今こそ国としての判断が必要なときではないかと高山氏は語る。

 高山氏はまた、社会的な支援が必要な弱い立場にある人たちの感染状況を危惧する。感染症に強い社会はどうあるべきか、新型コロナ以後を見据えた議論が求められる。

  GOTOに対する評価やワクチンへの期待と課題なども含め、医療現場と行政の間で日々、新型コロナ対策に取り組んでいる高山氏と、社会学者の宮台真司氏、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

【プロフィール】
高山 義浩(たかやま よしひろ)
沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科医師
1970年福岡県生まれ。95年東京大学医学部保健学科卒業。2002年山口大学医学部医学科卒業。佐久総合病院総合診療科などを経て10年より現職。沖縄県地域医療構想検討会議委員、沖縄県在宅医療・介護連携推進事業統括アドバイザーなどを兼務。現在、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部参与。著書に『ホワイトボックス 病院医療の現場から』、『地域医療と暮らしのゆくえ 超高齢社会をともに生きる』など。

宮台 真司 (みやだい しんじ)
東京都立大学教授/社会学者
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。

迫田 朋子(さこた ともこ)
ジャーナリスト
1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHKに入局。アナウンサー、解説委員、制作局エグゼクティブディレクターを経て、2016年7月よりビデオニュース・ドットコムへ移籍。著書に『医療現場取材ノート 健康であること』。

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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

【コメント】

  1. 大阪見てると分かるけど 、いかにこの20年間、改革と言う名のもとに「一見地味に見えるが危機の際には大切な福祉」を「普段は採算が取れない」から切り捨ててきたか分かる。そのツケが出てるよね。例えば安倍政権は一貫して病床を削減してきた。また、右も左も「国の借金ガー」「財政破綻ガー」と言ってきた緊縮財政のツケでもある。

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